FRACTAは、2015年に米国シリコンバレーで生まれました。
創業から約10年が経ち、おかげさまで米国や日本を中心に、多くのお客様で当社のソリューションが採用されています。さらに2023年に栗田工業株式会社の完全子会社となり、栗田工業が持つ幅広い水に関するソリューションとサービスネットワークを活用し、より多くのお客様が抱える課題を解決する体制を整えました。
私はビジネスを通じて世界の水環境の改善に貢献したいという思いをもって、今日までの20年を超える全てのキャリアを水処理に関する取り組みに捧げて来ました。
若かった私のように現在も多くの若者が、私と同じような思いを持って水処理の世界の扉を叩きます。
しかしながら、長い歴史の中で作り上げられた水インフラの伝統や常識を若者たちの手で変革することは容易なことではありません。
FRACTAは、上記のような思いを持った若者たちが、デジタル技術や機械学習などの先端技術を活用し、インフラの変革にチャレンジしている企業です。
現在、米国や日本をはじめとした多くの国々がインフラの老朽化に直面しています。
特に、私たちが主力事業として取り組んでいる水道インフラの分野においては、世界の地方自治体の多くが老朽化対応に追いつかない状況が生じつつあります。
加えて、日本においては人口減少も課題を増大させ、一部の自治体では水道料金の値上げが余儀なくされています。
FRACTAは、このような社会的課題をテクノロジーの力で解決したいと願うメンバーで構成されていますが、水インフラを熟知した職人ではありません。
社会インフラの課題解決というニッチな分野に情熱を捧げるクレイジーな若者たちです。
当社が取り組むデータサイエンスは、ただパソコンのキーを叩くだけで最適な答えが出てくる魔法のようなものではありません。
FRACTAが行っているのは、水インフラを管理する皆様が日々悩んでいること、考えていることをデータの側面からサポートする仕事です。
当社のデータサイエンティストたちは、常に真剣に泥臭くデータに向き合い、皆様の課題に真摯に向き合っています。
私たちのソリューションが多くのお客様の課題を解決し、世界の水インフラの課題解決に貢献することを目指し、社員一同全力で取り組んでまいります。
FRACTA
Fracta Japan株式会社
代表取締役 CEO 的場雄介
会社概要
会社名 | Fracta Japan株式会社(フラクタジャパン) |
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設立 | 2019年9月 |
所在地 | 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト |
代表者 | 的場 雄介 |
事業内容 | AI(人工知能) 機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発 |
FRACTAグループのあゆみ
2024 | 日本国内では、延長約7万km、約5万件の漏水事故を学習済( 2024年3月時点) |
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PoC(実証検証)を含め、日本国内約50の事業体様にて診断実績あり(2024年3月時点) | |
2023 | 10月/Fracta Japan株式会社として「東京水道展2023」に単独出展 |
栗田工業株式会社による100%出資子会社化 | |
2022 | FRACTA 全米水道協会 (AWWA)が選出する 「2022 年度 AWWA Innovation Award」を受賞 |
2021 | AI×環境ビッグデータを活用した下水道管路劣化予測手法を日本で初めて構築 滋賀県大津市企業局の協力を得て、EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アン ド・コンサルティング株式会社、Fracta、Fracta Japan株式会社の4社で共同実施。国土交通省 令和3年度下水道応用研究プロジェクト採択業務において今後の老朽化対策への技術・財政効果を確認 |
2月 / AIを用いたガス管劣化予測アルゴリズムの実証を完了、同年4月よりサービス開始 | |
2020 | 8月 / 水処理におけるDX,AI,IoT製品の製品開発を目的として、Fracta Leap株式会社を設立 |
1月 / 本格的な事業展開を開始 | |
2019 | 12月迄に6ヶ所での検証を終了 |
9月 / Fracta Japan株式会社を設立 | |
2018 | 8月 / 日本でのPoC(実証検証)を開始 |
5月 / 栗田工業株式会社と資本・業務提携契約を締結 | |
2017 | 革新的技術と評価を受けアメリカの水道事業体に採用され、現在アメリカでは28州で70社以上の事業体にて導入済。(2022年7月末現在) |
2015 | 加藤崇(FRACTA創業者)が、米国カリフォルニア州(シリコンバレー)にてFRACTA(https://www.fracta.ai/)を設立 |