日本法人の立ち上げから、7年目の歩みがスタート。
日本法人の立ち上げから、
7年目の歩みがスタート。
本年度、Fractaは日本国内の累計診断実績件数100を越える大きな節目を迎えます。我々の取り組みは「新しい試み」の域を脱し、全国各地の上下水道事業体、ガス事業者、そしてパートナーの皆様と共に、実効性のある「社会の基盤」としての価値を提供し続ける重責を担っていくときが来たのだと感じています。
我々が提供する技術が、社会のインフラ維持管理に
真に定着するフェーズへと歩みを進めます。
我々が提供する技術が、社会のインフラ維持管理に真に定着するフェーズへと歩みを進めます。
水インフラの老朽化問題は、いまや社会全体としての課題となりました。水道DXの機運が高まる中、我々が最も大切にしているのは「現場の声」です。データだけでは見えない現場の苦労や想いに寄り添い、真に価値のあるツールを提供し続けること。それがFractaの使命です。
当社の若きメンバーたちは、インフラ業界に携わりはじめて間もないかもしれません。しかし、社会に貢献したいという純粋な想いは、決して何ものにも負けてはいません。皆様からお預かりした知見をデジタル技術へと変換し、100年先も安心して暮らせる社会を共に創り上げるため、2026年度も一歩ずつ、誠実に歩んでまいります。
FRACTA
Fracta Japan株式会社
代表取締役 CEO 的場雄介
会社概要
| 会社名 | Fracta Japan株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2019年9月 |
| 所在地 | 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト |
| 代表者 | 的場 雄介 |
| 事業内容 | AI（人工知能） 機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発 |
FRACTAグループのあゆみ
| 2026 | 日本国内で収集した管路データ総延長距離は約104,000㎞、漏水履歴は約70,000件を学習済（2026年3月末時点） |
| 2025 | 日本国内で収集した管路データ総延長距離は約86,000㎞、漏水履歴は約62,000件を学習済（2025年3月末時点） 1月 / 第8回インフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」受賞 |
2024 | 11月 / 平成31年3月に出願していた「配管損傷予測」の特許登録が完了 〈特許 第7585041号〉 |
|---|---|
| 日本国内で収集した管路データ総延長距離は約70,000km漏水履歴は約50,000件を学習済 ( 2024年4月時点) | |
| 2023 | Fracta（米国本社）栗田工業株式会社による100％出資子会社化 |
| 2022 | Fracta（米国本社）全米水道協会 (AWWA)が選出する 「2022 年度 AWWA Innovation Award」を受賞 米国では、28州で70社以上の事業体にて導入済 (2022年7月末現在) |
| 2021 | AI×環境データを活用した下水道管路劣化予測手法を、大津市企業局の協力を得て日本で初めて構築 |
| 2月 / AIを用いたガス導管劣化予測アルゴリズムの実証を完了、同年4月よりサービス開始 | |
| 2020 | 1月 / 本格的な事業展開を開始 |
| 2019 | 12月迄に6ヶ所での検証を終了 |
| 9月 / Fracta Japan株式会社を設立 | |
| 2018 | 8月 / 日本でのPoC（実証検証）を開始 |
| 5月 / 栗田工業株式会社と資本・業務提携契約を締結 | |
| 2017 | 革新的技術と評価を受けアメリカの水道事業体に採用 |
| 2015 | 加藤崇（Fracta創業者）が、米国カリフォルニア州 （シリコンバレー）にてFracta（https://www.fracta.ai/）を設立 |
第８回インフラメンテナンス大賞
