CORPORATE

Fractaは、創業から10周年を迎えました。

Fractaは2025年、米国での創業から10年、日本法人立ち上げから6年目の年を迎えました。日本では既に全国各地の水道事業体様に我々のサービスをご採用いただき、2025年度は累計実績100件に到達する勢いです。同じくガス事業におけるサポートも着実に歩みを進めています。もはやスタートアップ企業のPoCのフェーズは終わり、より責任を持ってお客様に価値をお届けしなければならない心地良いプレッシャーを感じながら、社員一同取り組んでおります。

2025年1月、インフラメンテナンス大賞の内閣総理大臣賞を受賞いたしました。

同じく1月、下水道において痛ましい大規模な事故が発生いたしました。水インフラに携わる専門家だけでなく、一般市民の皆様も水インフラの老朽化の深刻さに気付く機会が増えています。内閣総理大臣や国土交通省をはじめとする中央省庁が、水道DXについて言及することも増え、水インフラの維持管理に当社のような新しい技術を活用しようという機運が高まっていることを肌で感じています。

水道事業体の皆様は、水インフラの課題解決のために日々尽力されています。強い危機感とチャレンジ精神に突き動かされ、当社のような新しい技術の導入に取り組んでおられる皆様の日々の努力に頭が下がる思いです。当社の従業員の多くは、水インフラの専門家ではありません。自分たちの持つ力でどうにか水インフラの課題を解決し、社会貢献したいという思いで当社のドアをノックした若者たちです。今、日本社会が直面している課題の大きさを考えると、我々はまだまだちっぽけな存在です。皆様の声を真摯に受け止め、少しでも社会の役に立てるよう、引き続き努力してまいります。

FRACTA
Fracta Japan株式会社
代表取締役 CEO 的場雄介

会社概要

会社名Fracta Japan株式会社(フラクタジャパン)
設立2019年9月
所在地東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
代表者的場 雄介
事業内容AI(人工知能)
機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発

FRACTAグループのあゆみ

20251月 / 第8回インフラメンテナンス大賞「内閣総理大臣賞」受賞

2024
11月 / 平成31年3月に出願していた「配管損傷予測」の特許登録が完了 〈特許 第7585041号〉
日本国内では、延長約7万km、約5万件の漏水事故を学習済( 2024年4月時点)
2023FRACTA(米国本社)栗田工業株式会社による100%出資子会社化
2022FRACTA (米国本社)全米水道協会 (AWWA)が選出する 「2022 年度 AWWA Innovation Award」を受賞
2021AI×環境ビッグデータを活用した下水道管路劣化予測手法を、大津市企業局の協力を得て日本で初めて構築
2月 / AIを用いたガス管劣化予測アルゴリズムの実証を完了、同年4月よりサービス開始
20201月 / 本格的な事業展開を開始
201912月迄に6ヶ所での検証を終了
9月 / Fracta Japan株式会社を設立
20188月 / 日本でのPoC(実証検証)を開始
5月 / 栗田工業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2017革新的技術と評価を受けアメリカの水道事業体に採用され、現在アメリカでは28州で70社以上の事業体にて導入済。(2022年7月末現在)
2015加藤崇(FRACTA創業者)が、米国カリフォルニア州(シリコンバレー)にてFRACTA(https://www.fracta.ai/)を設立